太陽光お役立ちコラム

今回は改正FIT法に関する速報記事になります。

21円案件の連系迫る！

2017年8月3日、JPEC代行申請センターより、21円案件の事業計画認定の通知書が届きました。2ヶ月以上も待たされた認定通知。歯がゆい思いを募らせてきましたが、ついに長いトンネルから抜け出し、連系日が見えてきました！

お客様には多大なご心配をおかけいたしましたが、現在申請中の案件も次々と認定がおりると想定しています。

 

 

8月中にも事後的過積載の規制が開始されるかも？

認定騒動に関しては鎮静化していくと思われますが、一方で次なる懸念材料が見え隠れしています。

事後的過積載の規制措置です。

事後的過積載の規制措置とは

稼働済みの太陽光発電所に対して、パワコンディショナの定格出力（50kW未満）を変更せずに、太陽光パネルを増設することを事後的な過積載と呼び、買取価格の決定当時よりも安価な太陽光パネルを設置できることから問題視されています。

規制が開始されれば、規定（合計出力が3kW以上の増加 or 合計出力が3%以上の増加）を超えて太陽光パネルの増設を行った場合、買取価格の変更が適用されます。

注意したいポイントは、増設した部分だけが価格変更になるのではなく、全体が変更後の安い買取価格に統一されてしまう点。

たとえ増設前の買取価格が32円や27円であっても、増設後はシステム全体が現在の買取価格である21円案件になってしまいます。

事業認定前に、変更届出の提出ができます

既存の太陽光発電システムにパネル増設を考えている方は、規制開始前に「変更届出」の提出をオススメします。

以前のコラムでご紹介した時は50kW以上が対象でしたが、7月31日より、50kW未満の低圧太陽光発電システムにおいても、事業認定前に「変更届出」の提出が可能になっています。

最短で、2017年8月18日にも実施か！？

先日まで、資源エネルギー庁では、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に関するパブリックコメントの募集していました。

意見公募の趣旨は、以下の通り。

経済産業省では、今般、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく再生可能エネルギー発電事業計画について、太陽電池の合計出力の変更を変更認定申請の対象とする等の規定の整備を行うため、電気事業者による再 生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の制定を検討しております。
つきましては、広く国民の皆様から御意見をいただきたく、以下の要領で意見の募集をいたします。忌憚のない御意見を下さいますようお願い申し上げます。

 

パブリックコメントの募集期間は、7月6日〜8月4日。つまり現時点では、「規制をかけようと思うけど、皆様どう思いますか？」と広く意見を聞き終え、それらの意見を集約している最中です。

これから何かしらの結論が出てくることになりますが、早ければ2週間で意見集約が完了し、最短で8月18日に規制措置が実施されるとの憶測が飛び交っています。

実際、当社としても独自に電話や訪問を重ねて経済産業省にアプローチしてきましたが、「事後的過積載の規制措置」は、8月中に実施されそうな感触を得ています。

「変更届出」が提出できる猶予が、多くは残されていないことは事実です。トラブルに巻き込まれない為にも、未提出の方はお急ぎください！

まとめ

21円案件の認定通過は、業界全体として大きな前進です。経済産業省には、この上昇局面に水を差すようなタイミングでの規制措置実施には注意を払っていただきたいと思います。

膨大なパブリックコメントが届いているはずですから、2週間程度では集約できないとも想像していますが、パネル増設を検討中の方は早急に書類提出を行いましょう！