太陽光お役立ちコラム

先日のコラムでもお伝えしたように、改正FIT法の施行以来、各種手続きの運用がボロボロの資源エネルギー庁でしたが、2017年7月20日、ついに運用変更の一報が入ってきました！

新制度移行前に、事業計画の変更認定申請と変更届出が提出可能に

今回の運用変更により、みなし認定手続きの完了前に、太陽光発電所の所有者名義の変更が可能になりました。

本来、認定後でないと電力会社に届出が提出できないルールでしたが、あまりにも認定審査が長期化しているために、変更を余儀なくされた形。それほど多くのクレームが各方面から殺到している状況です。

低圧太陽光の運用変更は次回以降へ持ち越し

ただし今回の変更では、50kW未満の低圧太陽光は対象外。対応キャパシティの観点から、まずはメガソーラーからの着手になったのだろうと推測しています。

50kW未満に関しては、「後日お知らせします」とのこと。

一日でも早めの対応を望むことは言うまでもなく、7月中に何らかの情報が発信されることを願っています。

再生可能エネルギー推進の意義を再確認し、早急かつ柔軟な対応に期待

既に「脱化石燃料」が、世界の潮流

また同時期、7月26日に飛び込んできたニュースが大きな話題となりました。朝日新聞の一面でも取り上げられましたが、「英国が2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止し、電気自動車への完全移行を目指す」という内容です。

でも実は、イギリスだけでなく、ドイツは2030年までにガソリン車等の販売禁止に向けて進んでいますし、オランダやノルウェーに至っては2025年の販売禁止を検討中。フランスも2040年までに販売終了を目指す方針を表明しています。

ヨーロッパだけでなく、アジアにおいてもインドが2030年までに販売車を全て電気自動車にする方針。お隣の中国でも同じような目標が設定されています。

出遅れている日本。でも、実力と可能性は十分にある

このように世界中で電気自動車へのシフトが加速している中、自動車大国と呼ばれる日本ができることは何でしょうか。

それは、優秀な電気自動車を創り出すことに加えて、燃料となる電気にはクリーン電力の使用を義務付け、世界中が驚くような圧倒的スピードでエネルギーシフトを成功させることでしょう。日本が一つになれば、その実力や可能性は十分にあると信じています。

実現のためには、以下の3点は必要不可欠です。

（1）太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの拡大
（2）蓄電池の技術革新
（3）電気自動車への電力供給網の整備

いずれにしても、今後ますます太陽光発電は追い風を受け、エネルギーの主役にならざるを得ません。

もしも、環境を汚染しながら作った電力で電気自動車を走らせたなら、本末転倒もいいところ。日本は世界中から白い目で見られるでしょう。

私たちは、未来の子供たちのために、守りたい環境があるから再生可能エネルギーの普及に取り組んでいます。今一度、初心に戻って、改正FIT制度下の認定審査手続きフローを早急に見直していただきたい。そして今回のように変更すべきは、早急かつ柔軟な対応をとってもらいたいと思います。

まとめ

太陽光を取り巻く混乱状態からの解放は近いと実感。エネルギー資源庁の今回の運用変更が、沈静化へ向かう大きな一歩だと感じています。お客様には長い期間、大変ご迷惑をおかけしておりますが、今しばらくお待ちいただければ幸いです。

※ 追記 ※
2017年7月31日、50kW未満に関しても運用が変更になりました！
事業計画認定においてもスムーズな対応をお願いしたいと思います。