太陽光お役立ちコラム

副業・兼業の普及推進。これは政府が主導する働き方改革の柱の一つです。

実際に副業を解禁する企業も増え始めていて、2018年は「副業元年」とも言われ始めていますが、チャレンジするなら低リスク・安定リターンの副業を選びたいもの。今回は太陽光投資はサラリーマンの副業・兼業に最適！というお話です。

平成30年1月、厚生省が「モデル就業規則」を改正

そもそも副業・兼業をしてOK・NGの判断は、各企業が定めている就業規則に従うことになります。

常時10人以上の従業員がいる会社は、労働基準監督署に就業規則を提出する法的義務があります。

就業規則はゼロからの作成が困難なため、厚生省の「モデル就業規則」をベースに各企業がカスタマイズするのが一般的。その「モデル就業規則」が今年に入って改正されました。

大きな変更点が、「副業・兼業に関する規定の新設」。具体的な記載は、以下のような内容になります。

 

※モデル就業規則よりP87抜粋（平成30年1月 厚生労働省労働基準局監督課）

 

最初の文章（赤のアンダーライン）に注目です。

 

「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」

 

今後この新たな「モデル就業規則」が基準になり、副業・兼業OKの職場が増えていくでしょう。数年後は日本でも副業・兼業が当たり前の時代かもしれません。

ちなみに、「副業」と「兼業」の違いは・・・

一般的に、「副業」と「兼業」を明確に分けて使用しているケースは稀です。

副業は、本業以外に収入を得られる仕事。兼業は、本業とは別の会社と雇用契約を結んだり、自ら起業して事業を営む場合に使われたりします。簡単に言うと、「兼業」の方がハードルが高く、「副業」の方が気軽なイメージという程度に捉えておけば問題ないでしょう。さらに近年では「複業」というキーワードも出始めています。

副業・兼業OKの企業が増加中

現在、副業・兼業OKの企業は、約2割と言われています。中身は大手企業が大半ですが、少しピックアップしてみます。

ヤフー、ソフトバンクグループ、NTTドコモ、リクルートホールディングス、パソナグループ、サイバーエージェント、ゆうちょ銀行、三菱UFJフィナンシャルグループ、大成建設、森永製菓、サントリーグループホールディングス、イオン、島津製作所、帝人、東京ガス、関西電力、ロート製薬、第一三共、丸紅、IHI、クボタ、LIXILグループ、資生堂、富士フイルムホールディングス、東京海上ホールディングス、トヨタ車体、三菱自動車、アイシン精機、任天堂、佐川急便、オリックス…etc.

上記に挙げていない企業も含め、各業界のトップランナーが勢揃い。大手の他には、時代を先取るベンチャー企業が多い印象です。

副業・兼業によって、企業が抱えるリスクとは？

副業・兼業を行うと、勤め先の会社にどのようなリスクが生じるのかを知っておくことは重要です。疎かにしていると、取り返しのつかない大問題にもなりかねません。副業・兼業に熱中していたら本業の勤務先が倒産した…、なんてことになる可能性も…。

では、副業・兼業がNGの企業は、何を不安視しているのでしょうか？

再度、厚生省の「モデル就業規則」を確認してみると、以下のいずれかに該当する場合は副業・兼業を禁止または制限できるとあります。

この4項目（青で囲った箇所）が、企業の主な懸念材料と言えそうです。

①労務提供上の支障がある場合

副業・兼業に注力するあまりに、本業が疎かになるというもので、最大の懸念材料でしょう。

例えば、平日の帰宅後に副業を夜遅くまで行い、翌日、会社で眠たそうに仕事をしているとしたら、会社は困ります。社員の生産性低下を誘引する事態は容認できない問題です。

働き方改革によって残業が軽減されても、空いた時間の副業・兼業で体調を崩してしまっては本末転倒。副業・兼業にかける労働時間は、重要なポイントです。

②企業秘密が漏洩する場合
③会社の名誉や信頼を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合

近年、コンプライアンスやモラルの問題は一発で企業を窮地に追い込みます。常日頃から起こりうるリスクでもありますが、副業・兼業によってそのリスクが拡大する可能性を危惧しているのでしょう。

④競業により、企業の利益を害する場合

これも注意したい点です。

収入を得る手段として、効率的なのは自分の得意分野を提供すること。本業と近しい仕事を副業に選ぶことは容易に考えられます。

現在、IT系の副業が中心と言われていますが、例えばWebサイト制作の仕事を本業としている人が、休日に副業でホームページ制作を手伝う。これは企業の利益を害するでしょうか？

あるいは本業で銀行システムの開発をしているプログラマーが、副業で証券システムのプログラミングを行うのはNGでしょうか？一般企業の経理システムならOKでしょうか？

本業と同じ業界で副業・兼業を行う時には、どこからが競業になるのか、その線引きは難しいように思います。

 

上記4項目の懸念点を踏まえると、副業・兼業は、「本業とは遠い業界で、労働時間を極力抑えられるビジネスが最適」と言えるのではないでしょうか。

副業・兼業に、太陽光投資はピッタリ

太陽光投資のメリット：日常的に費やす労働時間が殆どない

先日「実働250時間で儲けは58円・・・ネット副業は失敗する人のほうが多い」という週刊誌の記事に対して、その道のプロ達が「当たり前。そんなに甘い世界じゃない」と、たくさんの方がSNSに書き込んでいるのを目にしました。

新しいことをゼロから学び、それらの知識や技術をお金に換金するまでには、相応の時間が必要です。

当然、太陽光投資を始めるにあたっても、ある程度の知識は必要。FIT制度や太陽光設備の仕組みなどは最低限チェックしておきたいところです。しかし、それらの基礎知識を吸収するために要する時間は一週間もあれば十分。

他にも太陽光の業者選びや金融機関とのやりとりなど、初期段階はアクションを求められますが、太陽光設備の稼働後は多くの時間を割かれることはありません。日常的には、「今日はどれくらい発電（売電）しているだろうか？」と、遠隔監視システムをチェックする程度です。

太陽光投資のメリット：20年間、国が保証。低リスク・安定リターン

太陽光投資と比較される投資に、不動産投資があります。賃貸マンションやアパート、マイホーム購入などの経験者が多いため、誰にでも身近なビジネスです。

両者の決定的な違いを一つあげるなら、太陽光投資は国の制度によって守られている点です。太陽光はFIT制度によって、国が20年間の買取を保証してくれています。

不動産投資で例えるなら、国が責任を持って物件の満室状態をキープし、家賃滞納者ゼロを20年間保証してくれているようなものなのです。

まとめ

太陽光投資を副業・兼業の選択肢として考える時、そのメリットは「少ない総労働時間」と、FIT制度で国が保証する「安定リターン」が大きいでしょう。

大手電力会社に勤めている方は本業との競合リスクが伴う可能性がありますが、多くの方にとって太陽光投資は低リスクで実践でき、魅力的な副業・兼業となるはずです。