太陽光お役立ちコラム

本日、調達価格等算定委員会で、事業用太陽光（50kW未満）の売電単価案が示され、平成30年度（2018年度）の産業用太陽光の売電単価は、「18円」となる可能性が高くなりました。

事業用太陽光の売電価格は3円引き下げ。1kWhあたり「18円＋消費税」

現時点ではあくまでも単価案ですが、一度発表された委員長案がそのまま決定するのが慣例ですので、ほぼ間違いないと思われます。

※追記※
2018年3月23日、2018年度の買取価格決定の報があり、産業用太陽光の買取価格が正式に18円に決定しました。

結果としては「18円」。多くの太陽光業者の予想通りの結果といったところでしょう。昨年よりも約2ヶ月遅れの発表でしたが、来年度の買取価格が決定したことで、業者としても事業運営の道筋がしっかりと見えてきました。

今後、太陽光が未来のエネルギーとして発展していくために、当社もますます盛り上げていきたいと思います！

事業用太陽光（50kW未満）の売電単価の推移

・平成24年度（2012年度）／40円＋消費税
・平成25年度（2013年度）／36円＋消費税
・平成26年度（2014年度）／32円＋消費税
・平成27年度（2015年度）／27円＋消費税
・平成28年度（2016年度）／24円＋消費税
・平成29年度（2017年度）／21円＋消費税
・平成30年度（2018年度）／18円＋消費税

太陽光パネルの更なるイノベーションに期待大！

資源エネルギー庁の配布資料によると、2017年度の想定システム費用は24.4万円/kW。2018年度の想定は22.1万円/kWとなっています。全体コストは引き続きダウン傾向を維持していますが、今後、一番期待できるのは太陽光パネルの技術革新でしょう。

中国を中心とした海外メーカーが毎年のように、高性能モデルをリリース。このスピーディな研究・開発の背景には、巨額の投資マネーがあります。

今や再生可能エネルギーは、世界ビジネスの牽引役。これから更に急速な発展を遂げていくと、世界中の投資家が注目しています。

先日スタッフブログでも紹介したNHKスペシャル「激変する世界ビジネス　“脱炭素革命”の衝撃」を観ていただけると、巨額の投資マネーが太陽光パネルのイノベーションを大きく後押ししていることが納得できるはずです。

まとめ

太陽光パネルの「最大出力」や「発電効率」の性能向上は著しく、今後も過積載によって実現するシステム容量の増加、それに伴う売電量の増加はまだまだ上値が望めそうです。

また20年間固定で国が買取を保証してくれるFIT制度がある限り、太陽光発電投資が国に守られていることは確か。不動産や株式、為替など他の投資と比べ、安全な投資先であることは言うまでもありません。

もちろん一概には言えませんが、様々な技術革新が進んでいますから、利回りにおいても引き続き8〜9%を堅持していけるのではないでしょうか。

やっと本日、価格が決定したので物件のご紹介ができるようになりました。イデアスタイルでは、売電単価18円の状況下においても場合によっては、利回りや日当たりなどは前年度より好条件の物件をどんどん紹介していきます！