太陽光お役立ちコラム

2017年度の産業用太陽光の売電単価は、3円引き下げの「21円」

本日、経済産業省の審議会で、産業用太陽光（10kW以上）の売電単価案が示されました。1kWhあたり、21円＋消費税。ちなみに、家庭用太陽光発電価格も3円ダウン。1kWhあたり、28円＋消費税となりました。調達期間（売電期間）は、20年間で据え置きです。

※追記※2017年3月15日、経済産業省より正式広報があり、再生可能エネルギーの平成29年度の買取価格が「21円＋税」で決定しました。

※経済産業省「調達価格等算定委員会（第28回）‐配布資料（PDF）2016.12.13」より抜粋

約4年前の制度導入時と比べ、売電単価は約半額に

改めて、産業用太陽光の売電単価の推移を確認していくと、その推移は以下の通り。

・平成24年度（2012年度）／40円＋消費税
・平成25年度（2013年度）／36円＋消費税
・平成26年度（2014年度）／32円＋消費税
・平成27年度（2015年度）／27円＋消費税
・平成28年度（2016年度）／24円＋消費税
・平成29年度（2017年度）／21円＋消費税

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が導入された2012年当初、売電単価は40円。今考えると、スーパープレミアムとしか言いようのない優遇価格ですが、それほど国が再生可能エネルギーに注目を集めたかったという現れ。そして一方で、太陽光発電システムの建設コストが当時は割高であったことの裏付けでもあります。

太陽光発電のシステム費用も約75%に下落している

しかし、悪い話ばかりではありません。先ほど紹介した調達価格等算定委員会の配布資料内にある資本費、中でも一番コストがかかる“システム費用”に注目してみます。このシステム費用、固定買取価格制度が導入された当初は32.5万円/kWが調達価格の算定基礎として採用されていましたが、平成29年度のシステム費用はご覧の通り24.4万円/kW。半分とはいかないまでも、実は75%まで投資コストがダウンしているのです。

システム費用は欧州の2倍！さらにコスト圧縮の余地がある

※資源エネルギー庁「電源種別（太陽光・風力） のコスト動向等について（PDF）2016.11」より抜粋

上記資料は、住宅用と非住宅用（産業用）を含めてのシミュレーションとなっていますが、欧州に比べてシステム費用が高いことは明白。太陽光発電にはまだコストダウンの余地が十分。中でも、資源エネルギー庁の資料でも触れられているように「太陽光専門業者も少なく、工法等が最適化されていない」は、今後の大きな課題ではないでしょうか。

太陽光で重要なのは、投資利回りの発想

平成29年度から売電単価は21円＋税/kWhに下がることになりますが、最重要視するべきは投資利回りであることは変わりません。太陽光専門業者に依頼し、初期投資を抑える懸命な太陽光投資を強く推奨していきます。